左から　金有作 本部団長、 中山泰 京丹後市長、林長澤 丹後支部支団長

参政権運動に弾み
　京都・京丹後市の中山泰市長は27日、市庁舎で記者会見し、定住外国籍市民に被選挙権を含む地方参政権を付与していくとの考えを明らかにした。「市民との共生によるまちづくり特区構想」として10月４日、内閣官房行政改革特別区域推進室に提案する。
　これは市の「構造改革特別区域計画」の一環。同市の特区構想が認められれば、定住外国籍市民にも市長、市議会議員の参政権を与えていきたい考えだ。同様の構想はすでに広島県三次市、埼玉県草加市でも議会決議を経て議長名で提案している。これに対して京丹後市では議会を経ず、市長名で提案することにしており、意味合いも大きいといわれる。
　計画では中学校において韓国語と中国語を教科として導入し、隣国との国際交流を深めようとしている。具体的には市内９校の中学校のうち４校程度を研究指定校とし、指導教員を配置して韓国語または中国語教育を実施していく。　このほかの小中学校でも「総合的な学習の時間」などを活用、国際理解教育を推進する。また、一般市民向けには会話教室を設けるとしている。同市秘書課では「全国的には韓国語と中国語のどちらか一つを特区として認めている」と年内の認定に自信を見せている。

全国への拡大期待
　民団京都府本部・金有作団長の話「画期的な提案だ。われわれの地方参政権獲得運動が膠着状態にあるなかで勇気づけられる。京丹後市のような提案が日本全域に広がることを期待したい。」