韓国民団京都府本部議決機関・監察機関合同研修会（沈基洙議長、鄭鉉文監察委員長）が2007年2月3日（土）、新都ホテルで本部・支部役員ら25人が参加して実施された。
　沈基洙議長は、終戦後、お金を稼いでも、韓国籍が理由で土地の所有が出来なかった事や民団組織に50年間携わり、支部支団長、本部副団長、本部監察委員長、議長など本・支部役員を長く務めた苦労話を語り、「体が健康な限り、今後も、在日同胞の権益擁護と地位向上に努めたいと｣と挨拶した。　
　鄭鉉文監察委員長は昨年5月、突然発表された「5･17共同声明」を契機とする約4ヶ月にわたる民団組織の混乱のあと、9月21日に開催された第50回臨時中央大会において、鄭進新中央本部団長が選出され、新執行部が出帆したが、本国の外交通商部、駐日大使館、在外同胞財団の6名から構成される民団指導監査団の監査（8月28日から9月1日まで）を受け、韓国政府の在外国民補助金の使用実態について「不透明な会計処理」「虚偽報告」があったと厳しく指摘された事を報告し、民団運営の一層の透明化の必要性を訴えた。
　研修を終えての懇親会は金永哲中京支部議長の乾杯の音頭で始まり、各支部間の情報交換と歓談の場となり、和やかな本部・支部合同研修会だった。