民団京都多文化共生福祉センター（金有作理事長）が主催する連続シンポジウムの第1回目が「地域社会で多文化共生理念は生かされているか」というテーマで2005年6月４日（土）午後1時半より京都ハートピアで開かれた。
　鉾山隆京都市国際化推進室課長をはじめ渡辺毅東九条マダン事務局、厳明夫ウトロ町内副会長、水野直樹京都大学教授ら６人のパネラーが出席した。
　シンポジウムでは鄭禧淳「エルファ」理事長が同センターの趣向を凝らした活動内容を語った後、在日コリアンの歴史と文化への理解が欠かせないとし、「在日コリアン歴史資料館や河川敷を利用したコリアンタウンの設置」を提言した。宇野豊「まめもやし」事務局長は韓国人が多く住んでいる東九条地域で公営住宅ができておわりということではなく、１人１人の理解の積み重ねのための取り組みについての現状をレポートした。
　コーディネータの仲尾宏京都芸術短期大学客員教授は「口で言うほど、多文化共生社会の実現は簡単ではない、お互いの理解を深めることが歴史歪曲を防ぐ」と主張した。
　会場には一般市民らが参加し、真剣に聞き入っていた。次回のシンポジウムは「多文化共生教育の課題」をテーマに10月に予定されている。