民団南京都支部の李基安支団長（中央左） と総連南山城支部の朴道済委員長（同右）

　ウトロ地区に住む在日コリアンが立ち退きを迫られている「ウトロ問題」で、民団京都府南京都支部（李基安支団長）と総聯京都府南山城支部（朴道済委員長）が共同で出した初の請願書が2005年3月30日、宇治市議会本会議で採択された。
　両支部は2002年3月にも市に共同で「要望書」を提出しているが、請願はこれが初めて。
　住民のほとんどが80歳を超えるなど高齢化が進み、無年金のために生活も苦しく、いつ行われるかもしれない強制立ち退きにおびえながら暮らしている。
　李基安支団長は「地道な運動が実った」と喜びをかみしめていた。同じく崔忠植本部権益擁護委員長も「宇治市の町づくりはウトロの住民たち抜きに考えられない。請願が採択されたことは大きな意味がある」と述べた。
　請願事項：�@宇治市としてウトロ地区の高齢者及び生活困窮者をはじめとする住民たちの現状を把握し適切な対応をする事�Aウトロに対する支援を日本政府に要請する事。