在日同胞高齢者のための福祉事業のサービスの実現を目指して福祉事業推進委員会（金周萬委員長）は、今年度、第２回目の研修会を２００４年２月２２日、京都市国際交流会館で開催した。参加した民団組織の幹部は３５名。　　　
　講師の神戸定住外国人支援センターの金宣吉理事長は、日本の社会保障制度から一貫して排除されてきた在日同胞高齢者を「支える仕組み」を作ろうと呼びかけ、民団がその役割を担うべきだと強調した。
　続いて金周萬委員長は、民団本部がＮＰＯ法人を設立し、数年後をめどにグループホームなどの福祉事業に乗り出す計画予定を説明、また各支部たいしては左京支部の麗蓉会の活動事例をあげ、老人会の結成等出来ることから高齢者が何らかの福祉サービスを受けられる民団支部づくりを目指そうと呼びかけた。
　そして研修会に先立ち管内15支部を対象に今年の１月から２月にかけて調査したアンケート（回答者は１０５人支部役員）の結果を発表、支部を利用した高齢者サービスについて、約８割が必要性を感じていた半面、実現にあたって人材確保やノウハウなどの克服すべき課題を抱えていることが明らかになった。