60年代後半から80年代の中頃まで、民団では戦後取り残されてきた在日同胞の権益擁護の為にあらゆる運動を起こしてきた。その代表的なものが「就職差別の撤廃」「国民年金の加入」「住宅金融公庫」の利用等の生活に関わる運動、そして、「外国人登録法の改正」や民族教育の保障など、その多岐にわたる運動は、一人の人間としての基本的な人権の保障であり、これは、ひとえに在日同胞がこの日本社会の中で日本人と同等に生きたいという欲求であった、

　しかし、残念ながらそれぞれの運動においては、政治的な理念が先行する余り、あらゆる場面において、朝総聯の妨害があった。それは朝総聯が基本理念として「海外公民」で「帰国志向」を津前にしており、また、北韓の政治的な考え方を反映するあまり在日同胞大衆団体として同胞の現実を無視し、矛盾した運動(金王朝主義)を依然として展開しているのである。この閉塞状況から一日も早く目覚める改革を念じて止まない。